宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
ついては、身体障害者手帳所持をしていなくても、医師の判断で補聴器の必要性が認められた方に対する補助、助成制度を創設すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 ３点目の質問は、同性パートナーシップ制度導入について伺うものであります。
ついては、身体障害者手帳所持をしていなくても、医師の判断で補聴器の必要性が認められた方に対する補助、助成制度を創設すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 ３点目の質問は、同性パートナーシップ制度導入について伺うものであります。
次に、（２）の軽度難聴者支援事業の予算拡大についてでありますが、当該事業における助成額は身体障害者手帳所持者に対する補装具の給付基準と同等としております。過去５年間の助成実績は、年間四、五件でありますが、予算につきましては今後の利用者の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
また、民生児童委員、主任児童委員には、毎年１回身体障害者手帳所持者、生活保護世帯、高齢者のみで構成されている世帯などの情報が記載された福祉サービス等対象者名簿を相談、見守りなどの日々の活動の充実を図ることを目的として提供しております。
町内においては、視覚、聴覚、肢体、内部等の身体障害者手帳所持者は634人、知的障害の療育手帳所持者は147人、精神障害の精神障害者保健福祉手帳所持者は65人と聞いております。
まず、村のオストメイト対応施策についてでありますが、本村の直腸機能障害や膀胱機能障害による身体障害者手帳所持者は、平成24年１月末現在76人であり、その方に対し障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の日常生活用具の給付としてストマ装具の給付を行っております。
要援護者とご指摘いただいた方は、平成21年３月31日現在で、奥州市には65歳以上の在宅ひとり暮らし老人が3,179人、65歳以上の在宅寝たきり老人が383人、身体障害者手帳所持者が5,468人、療育手帳所持者が961人、精神障害者保健福祉手帳所持者が568人、就学前の乳幼児が7,183人、また平成21年11月30日現在の妊婦が541人、平成22年１月31日現在の在住外国人が512人となっております。
二戸市の身体障害者手帳所持者は、平成１９年３月末で１，３０５人おられまして、そのうち直腸、膀胱機能障害の方々は６６人ということでございます。１５年の３月は５１、１６年で５３人、１７年５２人、１８年で５９人、そしてことしの３月で６６人ということで、４年で１５人ですか、ふえているということで、これからもふえていくのではないかと、そのように考えております。
当市では、平成19年３月末現在で身体障害者手帳所持者が1,737名、療育手帳を所持している知的障害者が311名、精神障害者保健福祉手帳所持者が180名となっており、サービスを提供する事業所は入所系施設が５事業所、通所系施設が９事業所、訪問系事業所が３事業所となっております。
過日完成を見て、私どもの手元に届けていただきました大船渡市の16年度統計書によれば、市内身体障害者手帳所持者総数が1,638人中、この内部障害者数は351人と、全体の約21％の方々が健常者と何ら変わらない姿でそれぞれ生活をしているところであります。
次に、内部障害者への支援についてでありますが、市内に身体障害者手帳所持者は約3,000人おります。そのうち内部障害者は約560人、全体の約19％を占めております。 これまで内部障害者に対しては、重度心身障害者に対する医療費給付や補装具、日常生活用具の購入に対する助成、そして心臓のペースメーカー埋め込み術、腎臓機能障害者への人工透析療法等の更生医療の給付などを行ってきております。
当市においては、平成16年３月末現在で、身体障害者手帳所持者は2007人、知的障害児・者療育手帳保持者は260人、そして精神障害者保健福祉手帳保持者は112人おります。これまでに、知的障害者更生施設大松学園、重症心身障害児・者施設しゃくなげ愛育園、障害者小規模作業所３カ所などが整備されてきました。